3月の地震、グループ補助金の運用緩和 国が要望受け入れへ

 

 本県沖を震源に最大震度6強を観測した3月の地震で被災した中小企業・小規模事業者向け「グループ補助金」を巡り、政府はグループ補助金の運用制度を見直す方針を固めた。

 原状復旧のみとしていた補助について、防災や減災を目的とした補強も対象に追加することなどが柱で、本県の要望が受け入れられた形だ。経済産業省東北経済産業局が27日、福島市などで開いた支援機関向け説明会で示した。公募開始時期は未定。主な見直しは【表】の通り。

 原状復旧に関連した補強については、昨年2月の本県沖地震でグループ補助金を活用して修復したが、3月の地震で再度被害を受けたケースが県内で散見されていたことから、県は原状復旧ではなく、補強も認めるよう政府に求めていた。

 また、5億円が上限の定額補助の支援については、補助要件を緩和する。東日本大震災以前と比べて売り上げの減少が20%以上としていた要件に「厳しい債務状況にある」との文言を追加する。これまで県内事業者から「要件が厳しすぎる」との要望が相次いでおり、支援の間口が広がることが期待される。

 経産省はこのほか、昨年2月の本県沖地震で被害を受け、グループ補助金を活用した復旧整備が完了していない事業者が再び被災したケースについても、今回のグループ補助金で対応できるよう制度設計を進めていることも明らかにした。