再建支援法、福島県全域に適用へ 中規模半壊以上の世帯に支援金

 

 本県沖を震源として3月に発生した最大震度6強の地震を巡り、県は28日、県内で100世帯以上の住宅全壊被害が確定したため、全県に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。中規模半壊以上の世帯を対象に、被害状況に応じた支援金が支給される。

 これまでは一定の全壊被害が確認された福島、相馬、南相馬、伊達、桑折、国見、新地の7市町に適用されていた。県内では27日時点で114世帯の全壊被害が確認されていた。内訳は福島市37世帯、相馬市32世帯、新地町15世帯など。

 同法適用により、住家全壊で基礎支援金として100万円、建物を建設・購入する場合はさらに200万円の最大計300万円の支援を受けることができる。被災状況や再建の手法などにより、支給額は異なる。