コロナ軽症療養者、民間対応に 福島県が委託、保健所の負担軽減へ

 

 県は28日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い軽症者の健康観察業務などを民間事業者に委託し「県自宅療養者等フォローアップセンター」として運用を開始したと発表した。保健所が重症化リスクの高い療養者に重点を置ける体制を構築することで、全ての自宅療養者に対するきめ細かな支援につなげる。

 自宅療養者を巡っては、これまで主に保健所が健康観察などの対応に当たってきた。27日時点の自宅療養者は4332人と、感染流行の「第7波」に入ってから療養者数も高止まりの状況となっており、保健所への負担増や療養者への適切な対応が課題となっていた。

 一方、感染流行の主流となっている変異株オミクロン株は派生型も含め、重症化しにくい特徴があるとされ、県内でも自宅療養者の多くが軽症となっている。このため県は、基礎疾患があるなど重症化リスクが高い療養者を除き、対応を外部に委託することで支援体制の充実を図る。

 委託事業者は常時約80人の体制で、軽症者を中心に1日当たり4000人程度に対応する。中核市3市を含む県全域をカバーできる。主な業務は〈1〉国のシステムを活用した自宅療養者の健康観察〈2〉常駐する看護師による24時間対応の相談体制を構築〈3〉療養者の症状が変化した場合の保健所との連携―の三つ。入院が必要となる場合などは、保健所が対応を判断する。