帝国データバンク郡山支店が９日発表したロシア・ウクライナ情勢に対する企業の意識調査によると、自社の業績に「（既に、または今後）マイナスの影響がある」とした県内企業の割合が５４．１％に上った。「影響ない」が２５．３％、「分からない」が１９．９％だった。

　調査は３月１７～３１日に行い、１４６社から有効回答を得た。「今後マイナスの影響がある」とした企業は、半導体など部品の仕入れが必要となる家電・情報機器小売や、小麦など穀物製品の価格上昇などが影響する飲食店が目立った。企業からは「ロシア産原油の輸入規制による燃料価格の高騰が心配だ」などの声が聞かれたという。

　郡山支店は「ウクライナ情勢の長期化の様相もあり、今後は企業の設備投資や国民の消費活動が手控えられることも懸念される。政府には早急な経済対策が求められる」としている。