9市町、候補地提案へ 国際研究機構、8市町は仮事務所物件も

 

 政府が浜通りに整備する福島国際研究教育機構の立地選定を巡り、対象となる東京電力福島第1原発事故で避難指示が出るなどした12市町村のうち田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の9市町が本施設の候補地を提案する意向を表明した。このうち広野を除く8市町は仮事務所の候補物件も併せて提案する。県が10日、発表した。

 県が12市町村に対し、10日までに提案するかどうかの意向表明を求めていた。県は31日まで、各市町に具体的な候補地を提案してもらい、現地調査や聞き取りを行った上で8月に候補地を選定し、国に提案する。国は県の意見を尊重して9月までに立地場所を決める。

 本施設の候補地選定に当たっては▽円滑な施設整備(自然災害リスクや土地の形質、取得しやすさなど)▽周辺環境(生活環境や研究開発分野の連携、地元の受け入れ態勢など)の双方の観点で調査を進める。

 政府が想定する本施設の敷地面積は10万平方メートル(10ヘクタール)程度で、東京ドーム約2個分、サッカーコート約12面分に当たる土地の確保が必要になる。

 政府方針では来年度までに施設基本計画をまとめ、完成した施設から順次、運用を開始。復興庁が存続する2030年度までに、全ての施設の完成を目指すとしている。

 これに先立ち、来年4月に職員数十人規模の仮事務所を設置し、本施設が整備されるまでの間、中期計画に定める研究開発や施設整備の業務などを進める。