人工衛星の搭載機器生産へ 横浜の企業、県内に拠点計画

 
各社が昨年度までの取り組みなどを報告した発表会

 人工衛星に搭載するセンサーやカメラを手がけるマッハコーポレーション(横浜市)は2、3年後をめどに、県内に人工衛星搭載機器の生産拠点を設ける。赤塚剛文社長が11日、福島イノベーション・コースト構想推進機構が福島市で開いた報道関係者向けの企業実績発表会で方針を示した。具体的な設置場所などは未定としている。

 同社は宇宙航空研究開発機構(JAXA=ジャクサ)と共同で、放射線に強いセンサーなどを開発しており、試作品も完成している。今後、量産品の設計や製造、販売に乗り出すため、県内に生産ラインをつくる計画だ。既存の製品よりも小型で軽量、高性能な上、安価で販売が可能としている。赤塚社長は「福島から世界に製品を出荷し、福島を人工衛星の町にすることが目標だ」と語った。

 発表会には同社を含め、浜通りの企業と協力して開発した階段昇降ロボットを手がけるクフウシヤ(相模原市)や、直感的な操作で工事作業が可能となる大型人型重機を開発した人機一体(滋賀県草津市)、食品廃棄物を減らす取り組みを展開するトレ食(南相馬市)の計4社が参加した。企業の代表はロボット開発や特許出願など、昨年度までの実績を報告した。