新たなビジネスへ42.8% 企業コロナ影響、東京商工リサーチ調べ

 

 東京商工リサーチ郡山支店が発表した第21回新型コロナウイルスに関するアンケートによると、コロナ禍の出口戦略を見据えた事業再構築を「既に行っている」と回答した企業は15・5%で、同じ設問を設定した第15回アンケート(昨年4月実施)の7・7%から倍増した。「今後1、2年で大幅、または部分的な事業再構築を行うことを考えている」とした企業も含めると38・8%だった。

 「実施」「今後検討」とした企業に事業再構築の内容を聞いたところ、「コロナ禍の状況にとらわれず、新たなビジネス領域への進出」が42・8%で最も多く、「市場の拡大が見込まれるグリーン分野への進出」(25・7%)、「危機的状況でも企業が存続できるよう事業の多角化」(22・8%)が続いた。

 新型コロナの企業活動への影響については「影響が継続している」が65・6%で最多だったが、「影響が出たが既に収束した」とした企業が12・1%に増えた。

 アンケートは4月1~11日に行い、県内に本社がある99社の回答を集計、分析した。