福島市、ウクライナ避難者支援相談窓口設置 住居無償提供ほか

 

 ロシアの侵攻で避難を余儀なくされたウクライナ国民を支援するため、福島市は11日、同市に避難するウクライナ国民への支援・相談窓口を設置したと発表した。

 避難者が滞在する住居を無償で提供するほか、市民から生活支援ボランティアを募るなど支援の枠組みも明らかにした。

 支援・相談窓口は平日午前9時~午後4時、福島市役所1階外国人生活相談窓口に開設する。対応言語は日本語か英語で、住宅や就労、教育、医療などを支援する。

 市民の協力者を登録する「市ウクライナ避難者サポートバンク」も設置し、通訳や生活支援、住宅無償提供者を募る。

 市によると、現時点での市内へのウクライナからの避難者は1人。市内にいる親族を頼って4月下旬に避難してきたといい、生活環境は整っているという。このほか市内には福島大の教員など6人のウクライナ出身者がおり、市はウクライナ出身者らと連携してサポート体制を構築していく考え。

 市は法務省の出入国在留管理庁にウクライナからの避難者への支援を申し出ている。

 木幡浩市長は「ウクライナの情勢は長期化の様相をみせている。支援を準備しておくことが大事で、市民の協力をお願いしたい」としている。問い合わせは市定住交流課(電話024・525・3739)へ。