東邦銀行といわき市医療センターは１２日、遺言による寄付（遺贈）に関する提携協定を結んだ。同行が遺言書作成や財産引き渡しを請け負う「遺言信託」で、医療体制充実への貢献を希望する相談者の同センターに対する遺贈を支援する。

　遺贈した財産は相続税の対象外となる。同行によると、遺産相続のトラブル回避や相続人がいないなどの理由から遺贈のニーズは高まっている。同行の協定締結は４例目で、今回の協定では、同センターや東邦銀行に遺贈の相談があった場合、相互に遺言信託業務や寄付先として紹介、提案することなどを盛り込んでいる。

　同センターで行われた協定締結式では、病院事業管理者の新谷史明氏と東邦銀行の小野佐重喜常務執行役員いわき営業部長が協定書を交わした。