子どもに重点、5月31日まで延長 福島県のコロナ対策

 

 福島県は、15日までを期限としていた新型コロナウイルスの感染拡大防止重点対策を、子どもの感染防止対策に重点を置いた上で、31日まで延長する。子ども関連施設でクラスター(感染者集団)の発生が相次ぎ、大型連休後半から新規感染者が増加傾向にあるため、家庭や学校、児童関連施設での対策徹底を求める。

 13日の県感染症対策本部員会議で決めた。県内では大型連休後半の今月上旬以降、曜日別で過去最多となる新規陽性者数を確認するなど感染者が増加に転じ、直近1週間(6~12日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は202.22人と、200人を超えた。病床使用率は26.0%と、30%に迫っている。

 県によると、4月29日~今月8日に確認されたクラスターに伴う陽性者(計208人)のうち、63%に当たる131人が児童施設や学校で発生したクラスターで感染していた。このため内堀雅雄知事は本部員会議で「このまま増加傾向が続けば病床使用率が悪化し、医療提供体制への負荷が増えることが懸念される。子どもに関わる全ての人による一層の対策強化が必要だ」と強調した。

 16日からの対策では、全県民を対象にした基本対策と並行して、家庭での感染対策や子どもに症状がある場合の登園・登校の中止に加え、学校などの施設管理者への換気の徹底などを呼びかける。幼稚園や保育所、認定こども園に対しては子どものマスク着用について、適切に判断するよう求める。

 「家庭の体調管理徹底を」 県重点対策、保護者に呼びかけ

 県が16日以降に実施する子どもの感染拡大防止重点対策では、保護者に対して子どもの体調管理徹底を、学校や児童施設には施設の性質に応じた対応を呼びかける。

 各家庭には、子どもに対する検温などの体調確認や、症状がある場合の登校・登園の中止、同居家族に陽性者が出た場合に登校を控えることを検討するよう求める。学校や児童施設については、換気の継続や手洗い・手指消毒の徹底、体調不良の子どもは帰宅させることを全施設共通の対策とした。

 施設別では、幼稚園や保育所、認定こども園に対して、合同保育の場で感染が拡大した事例を踏まえ、複数のクラスが合同で行う活動の中止・延期や縮小した上での開催などを検討してもらう。飲食時の向かい合いや会話を控えることも対策に盛り込んだ。

 小学校、放課後児童クラブも会話時のマスク着用徹底のほか、校内での密集を避けて分散すること、相互の連携による広い教室や体育館の活用を求める。中学、高校の生徒と管理者には、感染対策が不十分な中で屋内部活動を実施した結果、クラスター(感染者集団)に発展したケースがあったため、生徒同士の距離を確保するなど感染リスクを下げるよう取り組んでもらう。

 全県民に対する基本対策では▽家庭内の感染防止対策▽会食は対策が徹底された飲食店でテーブルに4人以内▽症状がある場合の外出・出勤の中止と早期受診▽無症状でも感染の不安がある場合は無料検査を活用▽症状が疑われる人が休みやすい雰囲気づくり―を呼びかける。