福島医大は１３日、原発事故の健康影響を調べる県民健康調査で２０１１～２０年度に行った「妊産婦に関する調査」の最終結果を報告した。県内の早産率、低体重児出産率、胎児奇形発生率などの経年変化は「全国調査の値や一般的な水準と変わりがなく、県内での妊娠・出産の安全性を示すことができた」とし、放射線の影響はなかったとの見解を示した。

　福島市で開いた県民健康調査の検討委員会で報告した。早産の割合や先天奇形・異常の発生率、低体重児（２５００グラム未満）の割合は、各年度とも、政府統計や一般的に報告されているデータとの差がほとんどない。先天奇形・異常の発生率は地域別にみても差がない。

　産後にうつ傾向と診断された母親の割合は１１年度は２７．１％だったが、２０年度は１８．０％で、時間の経過とともに減少傾向にある。

　調査は妊産婦の不安軽減や支援を目的に実施。１１年度は９千人超、その後は各年度６千～７千人台から回答を得た。