妊娠・出産「放射線影響なし」 県内の早産、低体重率など全国並み

 

 福島医大は13日、原発事故の健康影響を調べる県民健康調査で2011~20年度に行った「妊産婦に関する調査」の最終結果を報告した。県内の早産率、低体重児出産率、胎児奇形発生率などの経年変化は「全国調査の値や一般的な水準と変わりがなく、県内での妊娠・出産の安全性を示すことができた」とし、放射線の影響はなかったとの見解を示した。

 福島市で開いた県民健康調査の検討委員会で報告した。早産の割合や先天奇形・異常の発生率、低体重児(2500グラム未満)の割合は、各年度とも、政府統計や一般的に報告されているデータとの差がほとんどない。先天奇形・異常の発生率は地域別にみても差がない。

 産後にうつ傾向と診断された母親の割合は11年度は27.1%だったが、20年度は18.0%で、時間の経過とともに減少傾向にある。

 調査は妊産婦の不安軽減や支援を目的に実施。11年度は9千人超、その後は各年度6千~7千人台から回答を得た。