東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、県や浜通りの自治体、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会は２４日、県庁で会合を開き、原子力規制委員会が了承した東電の設備設置計画に関する審査結果について初めて意見を交わした。出席者からは、規制委が国の立場として先頭に立って東電の対応を注視していくよう求める声が上がった。

　協議会での議論と並行して県原発安全確保技術検討会が東電の計画に関する報告書を取りまとめる予定で、報告書には協議会の意見などが反映される。知事や福島第１原発立地町の大熊、双葉両町長は、この報告書を基に東電の計画を了承するかどうか検討する。

　この日の会合では、規制委の審査結果について「海洋放出は長丁場となる。未処理の水が漏れたりしないようにする取り組みについても審査してもらいたい」との意見も出た。

　審査結果のほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書などについても議論した。委員の一人は、第１原発では処理水とは別に、地下水をくみ上げて海に流しているため「原発から海に出る水が全体でどのような状況になっているか示してもらいたい」とし、県民に分かりやすい情報発信を求める意見もあった。

　規制委は東電の計画について、安全性に問題はないとする審査結果を了承している。現在、審査結果について意見を募集しており、更田豊志委員長は正式認可について「７月中」との見通しを示している。