給付金2種支給、郡山の経済対策 子育て、住民税非課税世帯対象

 

 郡山市は新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに伴う経済対策として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯などを対象に2種類の給付金を支給する。

 子育て世帯への生活支援特別給付金は児童1人当たり5万円を給付する。対象者は【表】の通り。申請が必要な人は市こども家庭支援課の窓口で申請書類を受け取れる。問い合わせは同課給付係(電話024・924・2411)へ。

 一方、住民税非課税世帯などを対象にした臨時特別給付金は1世帯当たり10万円を配る。対象者は基準日の昨年12月10日に世帯全員の本年度分の住民税が非課税の世帯と、今年1月以降に直近の収入が急減し、住民税非課税相当とみなされる世帯。昨年度分で給付金を受けた世帯は対象外になる。

 住民税非課税の世帯は7月上旬から発送される確認書で手続きし、市の審査後に同月下旬から支給する。住民税非課税相当の世帯は市保健福祉総務課の窓口などで配布している必要書類に基づいて申請し、市の審査後に給付する。

 問い合わせは市コールセンター(フリーダイヤル0120・435・274)へ。