福島県、8市町村301人に計484万円過大給付 精神疾患治療の支給

 

 県は30日、心身の障害の治療費の一部を公費で負担する自立支援医療費のうち、精神疾患がある人を対象にした精神通院医療の支給認定で、所得区分の判定に誤りがあったと発表した。10市町村の548人で誤判定し、このうち8市町村の301人の支給額が本来の金額よりも過大となっていた。

 県によると判定の誤りがあったのは、いわき市で320人、須賀川市109人、喜多方市51人、郡山市40人など。

 過大給付額は2016(平成28)~20年度の計484万7178円で、半分の242万3589円は国庫負担分として国に返還する必要がある。市町村別ではいわき、須賀川の両市でそれぞれ約187万円の過大給付が確認された。

 県は受給者に謝罪するとともに、経緯を説明し、過大額を返還してもらえるよう協力を求める方針。また、2市9人の支給額が過少となっており、県が計10万4880円を受給者に支払う手続きを進めている。

 県によると、事務作業を担う市町村担当者の制度に関する理解が不十分で、公的年金の取り扱いを誤るなどしたことが原因という。昨年2月に自治体担当者から県に問い合わせがあり、県が全自治体を対象に調査した結果、548人の誤判定が分かった。

 県は同様のミスを防ぐため、事務の適正化を通知した。今後、制度内容の理解促進に向けた説明会を開催するとしている。