3月地震の相馬港への影響「震災と同程度」 6月末までに復旧方針

 

 本県沖を震源とした3月の地震で被災した相馬港を巡り、復旧に向けた国の検討会は30日、仙台市で最終会合を開いた。研究機関の港湾空港技術研究所が、相馬港が受けた地震の影響が東日本大震災と同程度だったとの見解を示した。

 これを踏まえ、検討会は6月末までに、復旧方法やスケジュールなどを含めた復旧方針を示す見通しだ。

 会合は冒頭を除いて非公開。検討会を設置した東北地方整備局によると、港湾空港技術研究所は、相馬港で確認された地震による揺れの強さや時間の長さ、方向などを総合した指標が、3月の地震と東日本大震災で同じレベルだったと報告した。地震動の大きさを示す「ガル」については震災時を上回っていたという。

 検討会は、同規模の地震が再び起きても、地盤が沈下しないようにしたり、早期の復旧を可能にしたりする工夫を、今回の復旧工事に取り入れる方針を了承した。

 3月の地震では水平方向の強い揺れにより岸壁の土台となっている構造物が水平にずれ、地盤が沈下するなどの被害が出ていた。