日ASEANスマートシティ会合、若松などで年内開催

 

 デジタル技術で便利な暮らしを実現する「スマートシティ」について、ASEAN(東南アジア諸国連合)の都市に日本のノウハウや技術を紹介する「日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」が、年内に会津若松市など本県で開かれる。主催の国土交通省によると、時期は11月下旬~12月中旬ごろを想定し、県と詳しい開催地やオンライン併用を含めた開催方法を調整している。

 会津若松市の室井照平市長が31日の定例記者会見で発表した。6月議会に提出する本年度一般会計補正予算案に開催経費として約1500万円を盛り込んだ。

 同ネットワークは、ASEAN議長国だったシンガポールの提案で2018年に発足、10カ国の26都市が参加している。ハイレベル会合は19年に横浜市で始まり、今回が4回目。国交省によると、スマートシティを目指す先進的な取り組みが評価され、本県が今回の開催地に選ばれた。

 新型コロナウイルス感染拡大により、昨年の会合は愛知県でオンラインを併用して開かれ、室井市長が地域の現状を報告した。本県開催について、室井市長は「市の取り組みを広く発信できる」と期待感を示した。