相馬市長・立谷氏、3選正式決定 全国市長会、総会で満場一致

 
「地方自治体が直面する課題をみんなで議論し、考えていく」と話す立谷会長

 全国市長会は1日、東京都内で総会に当たる全国市長会議を開き、役員改選で会長に立谷秀清氏(70)=相馬市長=を選んだ。3期目で、任期は2年。

 立谷氏は「新型コロナウイルス対策と、感染拡大で打撃を受けた地方経済の回復が最優先の課題だ。しっかりと議論し(国に)要請したい」と決意を示した。

 会長選考を巡っては、立谷氏ら2人による選挙が行われ、最多得票の立谷氏が会長候補者に決まった。総会では、満場一致で立谷氏の3選を正式決定した。

 立谷氏は相馬市出身。福島医大医学部卒。2001年の相馬市長選で初当選し現在6期目。14年から県市長会長も務めている。18年に本県から初の全国市長会長に就いた。

 2期目は医師の経験を生かし、新型コロナ対策について、国への提言や要望の先頭に立った。

 立谷会長に聞く 自治体の課題議論深める

 全国市長会の立谷秀清会長(相馬市長)は総会後の記者会見で、住民福祉の在り方など地方自治体の存続に向けた課題について議論を深める考えを示した。

 ―2期4年の振り返りと今後の課題は。
 「幼児教育の無償化などで国と協議し、意見を実現させた。災害時に市長会内の助け合いのシステムも構築できた。コロナ禍に加え、ウクライナ問題による厳しい国際情勢が地域社会に影響を及ぼしている。時代が変わろうとしており、デジタル社会が進展する一方、少子高齢化も進む。地域が存続できるか、将来的な住民福祉をどうするか、地方自治体が直面する課題をみんなで議論し、考えていきたい」

 ―マイナンバーカードの普及が課題になっている。
 「デジタル社会には不可欠なツール(道具)だが、メリットが目に見える形になっていない。高齢者にはなじみも薄い。私は高齢者にとってカードの利用価値は大きいと思う。だが、それを理解してもらうのが難しい。国は取得を推進するに当たり、もう少し突っ込んだ取り組みをすべきだ」

 ―東京電力福島第1原発事故からの復興について。
 「福島県だけではなく、全国的に共有しなければならない問題だ。処理水の海洋放出で影響を受けるのは福島県の漁業者だけではない。国は放出により損害を受けるかもしれない人たちのことを考え、適切に対応してほしい。当事者による議論を見守っていきたい」