双葉町の伊沢史朗町長は１日、埼玉県加須市で福島民友新聞社の取材に応じ、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除を巡り、県内外で開いてきた説明会について「地域によって多少の違いはあるが、総じて反対の意見は聞かれなかった」との見解を示した。解除を巡る説明会は４日のいわき市が最後で、町は参加者の反応を踏まえ「６月以降」を目標としてきた解除時期を判断する見通しだ。

　説明会は５月１２日に始まり、これまでに県内５カ所、県外４カ所で開催。１日は県外での説明会の締めくくりとして、東京電力福島第１原発事故に伴う避難で役場機能を置いた加須市で開いた。町によると、埼玉県内では４月末時点で町民７５６人が生活している。

　会場には同市周辺で避難を続ける町民らが集まり、除染の方向性や放射線防護の考え方などについて町や政府の考えをただした。参加者は「安全と言うなら、政府の職員も双葉に一緒に住もうではないか」と訴えた。

　町は、４日にいわき市で開く説明会後、町議会に一連の説明会の状況を報告する。その後、伊沢町長ら町幹部が解除時期を協議する。