双葉地方町村会と同町村議会議長会は１日、政府が浜通りに整備する福島国際研究教育機構を巡り、機構を拠点に将来の復興を担う人材を育成するための仕組みを構築するよう西銘（にしめ）恒三郎復興相に要望した。

　機構での人材育成に向けては「小中学生や高校生の目標となる高等教育機関」が必要だと強調し、機構に大学や大学院などの設置を検討するよう求めた。

　機構が取り組む内容について「福島ならではの研究分野」として、原子力災害に関する研究を対象とするよう働きかけた。機構発ベンチャー企業による雇用の創出や定住人口の拡大に取り組むことも申し入れた。

　東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域全域の避難解除に向けた取り組みの加速化を訴えた。

　町村会長の遠藤智広野町長、議長会長の佐々木恵寿浪江町議会議長らが復興庁を訪れ、西銘氏に要望書を手渡した。吉野正芳元復興相（衆院福島５区）が同席した。西銘氏は「復興庁のチーム一丸で要望を受け止める」と述べた。

　町村会、議長会は２日、自民党東日本大震災復興加速化本部や国土交通省、環境省にも要望する。