福島県の作付け1~3%減 22年産コメ、37道府県が減らす意向

 

 農林水産省は2日、2022年産の主食用米の作付面積について、本県など37道府県が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表した。本県は飼料用米や加工用米、大豆などへの作付け転換を進め、前年比で1~3%程度の減少傾向となった。県やJAは前年実績から約4%減を掲げており、目標には届いていない。

 35市町村が主食用米を減らす意向で、前年並みは13市町村、営農再開が進む浜通りなどの10市町村は増加傾向となった。

 全国では主食用米の作付面積を減らす意向の都道府県が、前回調査(1月末時点)の22道府県から大幅に拡大した。新型コロナウイルス禍で外食を中心にコメ消費が減少。世界的な穀物価格の高騰で主食用米以外の生産が有利になったことなどから、飼料用米や麦、大豆などへの転換が進む。

 ロシアのウクライナ侵攻に伴い穀物価格は上昇の一途をたどっており、転作が今後も加速する可能性がある。農水省の担当者は「麦や大豆は国際価格の高騰に加え、もともと国産のニーズも高く、切り替える農家が増えている」と分析した。

 主食用米の増加を計画する都道府県はなかった。前年並みは10都県だった。

 作付面積を減らす意向を示した37道府県のうち、前年実績から「5%超」減らすと回答したのは北海道、宮城、栃木の3道県。「3~5%程度」は岩手、山形、千葉、鳥取の4県、「1~3%程度」としたのは本県など30府県だった。

 主食用米以外の作物については、飼料用米を増やすと回答したのが本県など42道府県に上り、最も多かった。大豆は本県を含む30道府県、麦は27道府県が作付けを増やす意向を示した。

 農水省は今回の調査結果を基に、全国の主食用米の作付面積が約3.5万ヘクタール減ると試算。22年産の需要に見合った675万トンに生産量を収めるには、さらに約0.4万ヘクタールの作付け転換が必要だとして、引き続き転作を呼びかける。

 政府は、主食用米からの転作を促すため「水田活用の直接支払交付金」を活用。農水省の試算によると、交付金を含めた農家の所得は、主食用米が10アール当たりの1万3000円なのに対し、飼料用米が2万6000円、麦が4万8000円、大豆が4万9000円と、転換しやすい環境を整えている。

 県内の2022年産主食用米の作付け動向(地域農業再生協議会単位)
▼増加傾向=大玉、南相馬、富岡、大熊、浪江、鏡石、古殿、広野、楢葉、双葉
▼前年並み=福島、伊達、会津若松、金山、下郷、小野、天栄、平田、浅川、泉崎、中島、矢吹、矢祭
▼減少傾向=川俣、桑折、国見、二本松、本宮、相馬、新地、飯舘、川内、葛尾、磐梯、猪苗代、喜多方、北塩原、西会津、会津坂下、湯川、柳津、三島、昭和、会津美里、只見、南会津、郡山、田村、三春、須賀川、石川、玉川、いわき、白河、西郷、棚倉、塙、鮫川