市町村予算3年ぶり増 県内当初総額、デジタル化やコロナ対応

 

 県は2日、県内59市町村の本年度普通会計当初予算の概要を発表した。総額は1兆321億5541万5000円で前年度比0.4%の微増。デジタル化や新型コロナウイルス感染症対策、公共施設の改修などの事業が増えたことなどから、3年ぶりに増加した。

 このうち東日本大震災の復旧・復興分は1161億9291万円で、前年度比17.7%減。除染などの進展に伴い減少傾向にある。予算総額に占める復旧・復興分の割合は11.3%で、前年度から2.4ポイント減った。

 予算規模が増加したのは全体の57.6%に当たる34市町村、減少は25市町村(42.4%)だった。増加幅が最も大きいのは葛尾村(前年度比68.9%増)で、酪農施設などの整備を計画しているため大幅に増えた。次いでJR浪江駅周辺の整備を進める浪江町(同34.2%増)の増加幅が大きかった。

 一方、減少幅が最大なのは双葉町(同38.7%減)。特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備のため積み立ててきた基金を、本年度は取り崩して使うため。次いで矢祭町(同18.9%減)の減少幅が大きく、東日本台風(台風19号)の災害復旧事業が完了したことが要因という。普通会計は一般会計と、特別会計のうち公営事業会計を除いた部分の合計。会計区分が違う自治体の財政状況を比較する指標となる。