葛尾・野行の復興拠点避難解除、6月12日午前8時

 

 政府は3日、原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合を開き、東京電力福島第1原発事故による葛尾村の帰還困難区域のうち、野行(のゆき)地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、12日午前8時に避難指示を解除すると決定した。県内6町村にある復興拠点で住民の居住再開につながる避難指示の解除は初めて。

 岸田文雄首相は会合で「帰還困難区域の避難指示解除は福島の本格的な復興再生を実現するための重要な課題だ」と述べ、大熊、双葉両町などの復興拠点についても「解除に向けた手続きを進め、福島復興をさらに加速させる」と強調した。

 避難指示が解除されるのは、村北東部の野行地区約16平方キロのうち、6%に当たる復興拠点約0.95平方キロ。除染や道路などのインフラ整備が進んだため政府と県、村は5月、解除日を12日とすることで合意していた。村によると、復興拠点内に住民登録がある30世帯82人(今月1日時点)のうち、これまで4世帯8人が帰還の意向を示している。

 避難指示解除の決定を受け、篠木弘村長は「村の復興に向けた大きな一歩」と歓迎する一方で、「除染が実施されずに解除されない区域があり、解除はゴールではなくスタート。国、県と協力しながら帰還困難区域の解除に取り組む」とのコメントを出した。