地震被災の相馬港岸壁、復旧2年で 整備局、一部施設は1年以内

 

 本県沖を震源に3月に発生した最大震度6強の地震で、東北地方整備局は3日、被災した相馬港の岸壁などの復旧をおおむね2年以内に完了させる方針を公表した。応急復旧済みの岸壁を使用しながら工事を進め、港湾機能の回復を目指す。

 基本的には被災前の形に戻すよう復旧工事を行うが、地震の影響は東日本大震災と同じレベルとされており、今後同規模の地震が発生した場合でも早期に復旧できるよう対策を進める。災害時に緊急物資輸送を担う耐震強化が施されている岸壁など、一部施設の完了目標は1年以内とした。被害が比較的軽い箇所は補修で対応する方針。

 具体的な工法や詳細なスケジュールについては今後、港湾関係者と協議して詰めるとしている。全体の復旧方針は、予期していない大きな被害が判明した場合など状況の変化に応じて見直しを図る。

 相馬港にある15の岸壁は地震で全てが被災、段差や傾きなどの被害が出た。発生から約1カ月後の4月19日にこのうち10カ所の応急復旧が完了。荷役作業などができるようになったが、取扱品目や重量に制限が設けられている。

 同整備局は、相馬港が県内だけでなく宮城、山形両県を含む経済圏の物流拠点として重要な役割を担っているとして、早期の本復旧に向け専門家を交えた3回の検討会で復旧方針を議論してきた。担当者は「相馬港の地域経済で重要な役割があるため、一日も早く復旧を完了させたい」としている。