復興拠点避難解除日、7日の議会報告後「判断」 双葉町説明会終了

 

 双葉町は4日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示解除を巡る住民説明会をいわき市で開き、県内外11会場での一連の説明会を終えた。

 伊沢史朗町長は「(復興拠点の)避難指示解除にそんなに反対はなかったと受け止めた」との認識を示し「7日の町議会全員協議会に説明後、執行部で協議し(解除日を)判断したい」と述べた。解除目標は「6月以降」と幅を持たせており、住民意向などを踏まえ慎重に判断する考えだ。

 双葉町は原発事故から11年以上がたつ中、全町避難が唯一続く。帰還困難区域のうちJR双葉駅周辺の約550ヘクタールで復興拠点の整備を進めている。避難指示解除に必要な3要件のうち〈1〉年間追加被ばく線量20ミリシーベルトを下回る〈2〉インフラ整備―は満たしたと判断、残る「十分な協議」を5月12日からの説明会に位置付け、住民と意見交換を重ねた。

 各地の説明会場では「早く戻りたい」と住民が帰還意向を示す場面もあった。4日の説明会は、いわき市の復興公営住宅勿来酒井団地で開かれた。参加者からは「帰りたいと言う人もいるが、今住んでいる所が都だ」と避難先で生活基盤が整った複雑な状況を訴える一方で「双葉の土地は国に買い上げてもらえばいい」と町の帰還方針に疑問を投げかける声も上がった。

 伊沢町長は「原発事故に双葉町民の瑕疵(かし)はない。なぜ双葉の人が犠牲にならないといけないのか。必ず復興させなければならない」と答えた。その上で「国にはエネルギー政策の責任をしっかり負ってもらう」と国が最後まで取り組むよう求める覚悟を示した。