政府は４日、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域を巡り、放射線量が低減して十分に管理ができる地点では通行規制を積極的に緩和する考えを示した。緩和に当たっては、住民の意向を踏まえ、政府と自治体が協議して決める。

　政府の原子力災害現地対策本部の辻本圭助副本部長が、いわき市で開かれた双葉町の住民説明会で方向性を示した。辻本氏は「放射線量の問題をしっかりと管理できるのであれば、線量が低い所については、立ち入り規制緩和を積極的にしていく方向で各町村と相談していきたい」と述べた。

　復興拠点外の通行規制を巡っては、双葉町が国道２８８号や県道いわき浪江線（通称・山麓線）などの緩和を要望した。帰還困難区域があるほかの町村からも規制緩和の必要性を指摘する声がある。拠点外の今後の方針が明示されていない現状への批判もあり、政府の対応が注目されていた。