企業連携など例に討論...新しい経営の形探る 郡山で産業復興シンポ

 
パネル討論で意見を交わす(左から)菅家、深田、松崎、岡田の各氏

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの「産業復興10年」を検証するシンポジウムが6日、郡山市で開かれた。出席者が地域産業を取り巻く情勢変化を見据え、これからの経営の在り方や課題解決に理解を深めた。福島中央テレビ、福島民友新聞社、読売新聞社でつくる福島発未来戦略実行委員会の主催。

 「新しい経営のカタチからふくしまの未来を考える」「持続可能な課題解決を考える」をテーマにした2部構成で、それぞれパネル討論が行われた。

 1部はフジモールド工業の岡田英征社長、オクヤピーナッツジャパンの松崎健太郎社長、くつろぎ宿の深田智之社長、プレイノベーションの菅家元志社長が登壇した。

 このうち、松崎社長は震災後、大量の菓子の在庫を抱えた企業を助けるため、地元の約10社が連携して東京や大阪で販売促進イベントを企画した事例などを紹介し「1社だけではなく、複数の企業が連携できれば地域に良い風が吹く」と強調した。

 2部は東邦銀行の佐藤稔頭取、福島相双復興推進機構の桜町道雄専務理事、福島中央テレビの五阿弥宏安社長、県中小企業診断協会の渡辺正彦会長が意見を述べた。

 同協会の小堀健太副会長と段林孝信専務理事が各部の進行役を務めた。