内堀知事「工程表示して」国際研究機構で要望 政府復興推進委

 

 東日本大震災からの復興施策を話し合う政府の復興推進委員会が6日、復興庁で会合を開き、浜通りに整備される福島国際研究教育機構について議論した。委員の内堀雅雄知事は、地域活性化につなげるため、研究施設の建設や研究者らが滞在する周辺環境のインフラ整備も含めた事業全体について「具体的なロードマップ(工程表)を示してほしい」と政府に求めた。

 政府は来年4月に機構を設立する予定で、ロボットや放射線科学など5分野で計約50の研究グループに、国内外から研究者ら数百人が参加する構想を描く。

 内堀知事は、来年度から研究施設の整備が本格化するとして、工程表の提示とともに安定的な運営に必要な予算確保も申し入れた。

 立地場所の候補地は県が8月までに政府に提案するため、内堀知事は「(立地場所の)最終決定に当たり、県の意見を最大限に尊重してほしい」と要望した。

 県の取り組みとして「研究者が安心して研究開発や教育活動に打ち込めるとともに、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の効果が最大化する候補地を選定し、提案する」と述べた。

 県の提案を踏まえ、政府は9月までに立地場所を決める方針だ。

 本年度後半にも中期目標

 政府は本年度後半にも、福島国際研究教育機構が取り組む研究開発内容について、7年間の中期目標を策定する。6日の復興推進委員会で示した。

 今国会で成立した改正福島復興再生特別措置法では中期目標を策定する際は、復興推進委の意見を聞くと定めている。政府は、次回会合で委員の内堀雅雄知事らの意見を聞き、中期目標に反映させる方針だ。

 中期目標や機構の業績評価の在り方を巡り、有識者委員からは「機構が地元の活性化にどの程度貢献しているのか、税収や雇用への影響を数字で評価できる仕組みを構築してほしい」などの意見が出た。