固定資産税を減免方針 浪江町、解除後の復興拠点で

 

 浪江町は7日、来春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)を巡り、解除に伴い課税される固定資産税の減免措置の考え方を示した。国の制度と町の対策を組み合わせて激変を緩和し、4年後に本来の課税額を支払ってもらうような仕組みとする考えだ。

 減免措置の考え方は【図】の通りで、同日開会した浪江町議会の一般質問で明らかにした。避難指示の解除後は、地方税法の規定に基づき解除の翌年度から3年間、2分の1が減額される。そこに町が条例で減免することで、段階的に本来の課税額に戻していく。

 また、一般質問に先立つ行政報告では、吉田数博町長が、町内の南産業団地に地元企業のダイイチと八島運送が立地に向けた準備を進めていること、町道高瀬請戸線の全線開通などを議会に説明した。

 復興拠点外の方向性、6月13日に政府が説明へ

 浪江町議会は13日、全員協議会を開き、帰還困難区域の中で特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地区の今後の方向性について、政府から説明を受ける。