子どもの虐待防止で見守り強化へ いわき市、家庭訪問や生活相談

 

 いわき市は本年度、新型コロナウイルス下で増加が懸念される子どもの虐待防止へ向けて見守り体制の強化に乗り出す。支援が必要な世帯を洗い出し、食事提供や生活相談などを行う。7月上旬にも委託業者を選定、8月ごろの世帯への訪問開始を目指す。7日行われた6月議会一般質問で、福嶋あずさ議員(創世会)の質問に中塚均こどもみらい部長が答えた。

 市によると、昨年度までの過去5年間の市への虐待相談対応件数は合わせて236件で、昨年度だけで49件だった。今年3月には、市内できょうだいに暴行を加えたとして母親と交際相手が傷害容疑で逮捕される事件も発生している。

 コロナ下による社会環境の変化で児童虐待のリスクが高まっているとして国も関連事業を推奨しており、市が実施を決断した。

 児童相談所や警察などでつくる市要保護児童対策地域協議会では、問題を抱えていたり困窮したりしている世帯が市内に約30世帯あるとしている。市は、委託業者を通じてこれらの世帯と協議しながら対象を選定。週1回程度の家庭訪問で児童に直接、心身の状況確認や相談の対応を行う。

 健康状態や通学状況、家族関係などの児童に対するチェックリストの作成も検討しており、中塚部長は「本当に支援を必要とする児童を逃さないようにしたい」と述べた。