「磐城国振興プラットフォーム」設立 中小企業ほか支援を強化

 
「磐城国地域振興プラットフォーム」の設立で握手を交わす江尻理事長(右)と梅沢理事長

 いわき信用組合(いわき市)、相双五城信用組合(相馬市)などは、浜通りを中心とした中小企業や小規模事業者を支援する連携組織「磐城国(いわきのくに)地域振興プラットフォーム」を設立した。さまざまな経営課題を抱える企業や事業者の支援窓口となって解決につなげる。

 地域プラットフォームは中小企業庁が認定する連携組織。専門家の派遣のほか、副業人材の紹介、クラウドファンディングの提供などの経営支援に取り組む。

 磐城国地域振興プラットフォームはいわき信組を代表機関に相双五城信組、県中小企業団体中央会などで構成し、いわき市の弁護士法人が連携機関となっている。両信組の営業エリアが対象地域となる。今後、いわき信組が窓口となって相談を受け、さまざまな支援を展開していく。

 いわき市のいわき信組本店で9日、記者発表した。いわき信組の江尻次郎理事長は「地域事業者のために仕事をしていきたい」、相双五城信組の梅沢国夫理事長は「地域に根差した金融機関として事業者の力になりたい」と話した。

 問い合わせは事務局のいわき信組支援部(電話0246・92・4166)へ。