会津大発ベンチャー2社が共同事業体設立 新技術開発や創業者支援

 

 会津大発のベンチャー企業2社が、ベンチャー企業の連携推進に向けた共同事業体「AVENU(アベニュー)」を設立した。ほかの同大発ベンチャーにも参加を呼びかけ、各社の強みを生かした新技術開発につなげるほか、新規創業者の支援に取り組み、地域のデジタル化推進を目指す。

 設立したのは、ソフトウエア開発のシンク(会津若松市)と、人工知能(AI)を活用した技術開発などを手がける会津コンピュータサイエンス研究所(会津若松市)。会津大は起業する学生や卒業生が多い一方、ベンチャー企業同士の連携による新技術開発などの動きは少ない。さらに卒業生らの地元定着が進んでいないことも課題で、共同事業体を通じ、企業間連携を進めることでこれらの課題解決につなげたい考え。名称は会津、ベンチャー、ネットワーク、ユニオン(連合)の頭文字から取った。

 会津大生の起業支援を巡っては、2020年に会津ゼネラルホールディングス相談役の栗林寿氏(68)が、地域ベンチャー創成支援財団を設立。経営に関する寄付講座の開講など、大学と地元企業が連携して学生を支援する動きが出ている。同財団理事長の栗林氏は10日付でシンク取締役に就任、財団も共同事業体と連携して学生支援に取り組む方針だ。

 同日取材に応じたシンクの高橋正法社長(66)、研究所の久田雅之所長(47)は「『会津を日本のシリコンバレーにする』という栗林氏や(会津大)初代学長の国井(利泰)先生の思いを実現するため、ベンチャー企業の力を結集したい」と語った。

 会津大は、大学発ベンチャーに29社を認定。また経済産業省の調査によると、昨年10月時点の会津大のベンチャー企業は39社で、全国20位だった。