福島県、即応病床減らす方針 新型コロナ、一般医療の負担軽減

 

 県は、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床のうち、すぐに対応できる「即応病床」について、今月下旬~7月上旬をめどに現状の743床から600~650床に減らす方針を決めた。現在の感染状況や医療機関との調整を踏まえて病床数を設定し、一般医療にかかる負担軽減を図る。

 14日にオンラインで開いた県感染症医療調整本部会議で明らかにした。病床数は、感染状況などを踏まえ段階的に増減するよう運用しており、病床使用率が20%を下回っていることや救急患者に対応するため病床数の見直しが必要となっていることから、即応病床数の引き下げ方針を決めた。

 県は、引き下げ後の600~650床でも、これまでに確認された最大規模の感染拡大に対応可能とみている。即応病床は、平時は一般患者を受け入れ、感染拡大時に感染患者に対応する「確保病床」の中から設定する。

 現在は同数だが、即応病床数の引き下げ後も、逼迫(ひっぱく)した状況に備えるため、確保病床数は維持する方針。

 診療・検査機関数拡充へ

 県は、新型コロナウイルス感染症の診療や検査を担う医療機関数を拡充する方針を固めた。外来医療体制を強化し、患者が身近な場所で診てもらえる環境を整えることで、一般医療への負担軽減につなげたい考え。

 県は、県内の全医療機関の半分程度に当たる611カ所を、新型コロナの診察などを担う「診療・検査医療機関」として確保している。新型コロナに対応できる場所を増やし、かかりつけ医を持たない患者の受け入れや検査体制の強化を図ることで、外来治療体制を充実させ、入院患者を減らす狙いがある。

 診療・検査医療機関の増加に向けた具体的な方策は今後検討する。