内堀雅雄知事は１５日、降ひょうの被害を受けた農作物の販売を促進する新たな支援策を講じる考えを示した。傷ついた果実などを県内外の消費者に売り込むため、ＪＡなどと連携した販路の確保などを検討しており、早急に具体策を固める。福島市でひょう害の現地調査後、明らかにした。

　５月２５日と今月２、３日の降ひょうによる農作物被害（速報値）は県内１７市町村のナシやリンゴ、モモなど約７８２ヘクタールに及び、被害額は約１２億８０００万円に上る。県は品質や収量を確保するため、技術支援のほか防除や樹草勢を回復するための肥料の購入費補助など、財政支援を含めた対応を検討している。

　また、ひょう害によって果実に傷が残ったり、形が崩れたりして商品価値が下がることが懸念される。このためオンラインや直売所などを活用し、傷ついた果物の販路を確保したり、加工品として売り出したりといった支援も検討していく。

　内堀知事は「（傷などがあっても）味はおいしいと消費者にＰＲし、笑顔で食べてもらうようさまざまな知恵と工夫を考えていきたい。（傷ついた果実などの）推移を見極め、きめ細かく対応したい」と話した。

　内堀知事、福島で視察

　内堀知事は１５日、福島市の農園２カ所を訪れ、県内で特に被害が大きかったナシとリンゴ、モモの被害状況を確認した。このうち同市大笹生の油井亮司さん（５４）は、ナシについて「一つの果実で５～６個の傷がある」などと説明した。数又清市ＪＡふくしま未来組合長らが立ち会った。