ひょう害果物の販売支援 内堀知事方針、JAなどと具体策検討

 
果実のひょう害の状況について生産者から説明を受ける内堀知事(右)

 内堀雅雄知事は15日、降ひょうの被害を受けた農作物の販売を促進する新たな支援策を講じる考えを示した。傷ついた果実などを県内外の消費者に売り込むため、JAなどと連携した販路の確保などを検討しており、早急に具体策を固める。福島市でひょう害の現地調査後、明らかにした。

 5月25日と今月2、3日の降ひょうによる農作物被害(速報値)は県内17市町村のナシやリンゴ、モモなど約782ヘクタールに及び、被害額は約12億8000万円に上る。県は品質や収量を確保するため、技術支援のほか防除や樹草勢を回復するための肥料の購入費補助など、財政支援を含めた対応を検討している。

 また、ひょう害によって果実に傷が残ったり、形が崩れたりして商品価値が下がることが懸念される。このためオンラインや直売所などを活用し、傷ついた果物の販路を確保したり、加工品として売り出したりといった支援も検討していく。

 内堀知事は「(傷などがあっても)味はおいしいと消費者にPRし、笑顔で食べてもらうようさまざまな知恵と工夫を考えていきたい。(傷ついた果実などの)推移を見極め、きめ細かく対応したい」と話した。

 内堀知事、福島で視察

 内堀知事は15日、福島市の農園2カ所を訪れ、県内で特に被害が大きかったナシとリンゴ、モモの被害状況を確認した。このうち同市大笹生の油井亮司さん(54)は、ナシについて「一つの果実で5~6個の傷がある」などと説明した。数又清市JAふくしま未来組合長らが立ち会った。