本県は「1減」 衆院選定数、1票の格差是正目指し新区割り案勧告

 
新たな区割り案

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は16日、小選挙区定数を10増10減し「1票の格差」を是正する新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。本県は定数1減となり、すべての選挙区を再編した。格差は現行区割りの2・096倍から1・999倍に縮小した。10減には、本県以外にも和歌山県、山口県など自民党の有力者が地元とする県も含まれ、次期衆院選をにらんだ候補調整が焦点となる。

 新区割りは2020年国勢調査に基づく。衆院への小選挙区制導入以来4度目。全国で小選挙区は289あり、その半分近くで区割りが変わることになる。複数の選挙区に分割された区市町村の数は現在の105から減少し、32となった。首相は勧告を受け「勧告に基づき必要な法制上の措置を講じる」と述べた。

 25都道府県の内訳は①10増10減の宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎(各1減)、東京(5増)、神奈川(2増)、埼玉、千葉、愛知(各1増)②格差2倍以上の選挙区を抱える大阪、福岡③21年の衆院選の当日有権者数で2倍以上の選挙区がある北海道、兵庫④分割自治体が解消される茨城、栃木、群馬、岐阜、静岡、島根。

 10増10減は、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」で決定した。