県やＪＡ福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は１６日、２０２２年産の主食用米の作付け見込み面積（５月末現在）は５万２９００ヘクタールで、２１年産実績から２１００ヘクタール減らす目標を達成するには、あと３００ヘクタール減らす必要があると明らかにした。営農計画書の提出期限が今月末に迫る中、米価下落を防ぐため飼料用米への転換を呼びかけている。

　県やＪＡが作付け転換を推進した結果、飼料用米は２１年産実績から１７８９ヘクタール増え、目標を５７７ヘクタール上回った。このため主食用米の作付面積は２１年産実績より１８００ヘクタール減ったが、目標達成には至っていない。県などは本年度、主食用米から転換して麦や大豆など畑作物の生産を拡大する場合の補助額を倍増するなど支援策を拡充したが、依然として飼料用米に偏重した作付け転換も課題になっている。

　推進会議の試算では、２１年産米の４月末時点の県平均価格（６０キロ当たり）は１万１８９４円で、前年同期を１６４１円（１２％）下回っている。人口減や新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の減少を背景に、２２年産米が供給過多となれば、さらなる下落が想定される。物財費の高騰が懸念される中での米価下落は、生産者にとって、より深刻な状況を招きかねない。

　推進会議は今月末に向け、水稲の作付面積が大きい市町村を中心に、飼料用米への転換の上積みを図っていく方針。