デジタル技術導入を進める自治体を国が支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」で、会津若松市が採択の内示を受けたことが１６日、関係者への取材で分かった。

　市は交付金のうち、補助率が最も高い「タイプ３」の内示を受けた。タイプ３は６億円を上限に、事業費の３分の２が補助される。

　市は交付金の申請に当たり、「ヘルスケア」「防災」など６分野の事業を盛り込んだ実施計画書をまとめている。市は計画書に盛り込んだ事業を１０月から来年３月にかけて導入する方針を示している。

　若松市「通年議会」導入へ

　会津若松市は、１年を通じて議会を開会する「通年議会」を導入する。１６日の６月議会本会議で、関連する条例改正案などを可決した。

　通年議会導入後は１年を通じ、議長の判断で会議を開くことができる。委員会の正式な活動も可能になる。導入は議会活動の強化を目的に議員が提案した。改正条例は８月１日に施行される。正式な導入日は今後決まる。