復興拠点、帰還に伴う減収分など賠償へ 東京電力

 

 東京電力は16日、福島第1原発事故による帰還困難区域などで、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示解除を受けて帰還し、就労不能となった場合などの損害賠償の取り扱いを始めると発表した。

 葛尾村野行(のゆき)地区の復興拠点で12日に避難指示が解除され、大熊町や双葉町などの復興拠点でも避難指示解除が見込まれることを踏まえた対応。帰還に伴う減収分や通勤交通費の増加分のほか、一時立ち入りにかかる移動費用などを賠償する。対象は双葉、大熊、浪江、富岡、飯舘、葛尾の6町村。

 問い合わせは福島原子力補償相談室(フリーダイヤル0120・926・404、平日が午前9時~午後7時、土、日曜日と祝日が午前9時~午後5時)へ。