JA福島五連 菅野会長27日退任「災害対応に追われた3年間」

 
在任中を振り返る菅野会長

 JA福島五連の菅野孝志会長は27日に退任する。3年の在任期間は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの農業復興や風評払拭、相次ぐ自然災害への対応、担い手確保の取り組みなどに力を傾注してきた。菅野氏に今後の本県農業への思いなどを聞いた。

 ―在任中を振り返って。
 「東日本台風(台風19号)や凍霜害、ひょう害など災害対応に追われた3年間だった。国や県の力添えもあり、速やかに対策を講じられた一方、農業者として自然環境にどう向き合っていくかを考えさせられた」

 ―特に力を入れた施策は。
 「昨年のJA福島大会で四つの戦略を決議し(農地を集約し、園芸作物を効率的に生産する)『園芸ギガ団地』構想と、担い手を総合的に育てる体制づくりを打ち出した。県を含む8団体で新規就農者の確保・育成に向けた連携協定も締結した。『園芸ギガ団地』と『担い手育成』の取り組みを、力を合わせて今後も進めていくことが大切だ」

 ―組織体制の在り方についてはどう考えるか。
 「大会で新たな組織体制の必要性について研究・検討することを確認した。決して県内1JAにするということではなく、それぞれの地域の特色を生かし、どういう形にするのが一番いいのかを2年間で徹底的に議論し、方向性を確認していくべきだ。農家にとってより良い組織の在り方を考えていく必要がある」

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 「持続的対応が大切」 退任の長谷川副会長ら
     
 JA福島五連の菅野孝志会長と長谷川正市副会長、JA福島中央会の橋本正典常務理事は21日、福島民友新聞社の取材に、退任に当たっての思いを語った。

 長谷川副会長は「自然災害や資源高騰、食料安全保障などの多くの課題がある中、JAグループが先頭に立って取り組んでいかなければならない。その場しのぎではなく、持続的な対応が大切だ」と述べた。

 橋本常務は「JA福島大会決議を踏まえ、各JAが策定した3カ年計画の背景には今までより強い危機感がある。さまざまな課題を乗り越え、JAグループとしての役割を果たしていただければと願う」と語った。