福島県、43億円追加補正へ 物価高騰対策、困窮者に光熱費支援

 

 内堀雅雄知事は22日、43億5800万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。喫緊の課題である原油価格・物価高騰対策と降ひょう被害の支援策の二つを軸に据え、必要な経費を計上した。開会中の6月定例県議会に146億円余りの補正予算案が提出済みで、今回の補正予算案を追加する形で提出する方針だ。

 生活者と、原油高や物価高騰の直接的な影響を受ける事業者を対象にした2本柱に沿って、幅広くきめ細かな支援策を講じる。

 生活者向けの施策では、生活困窮者への光熱費や奨学資金を支援するほか、学校給食費の値上がり分を補助する。

 事業者への施策には肥料や飼料、燃油価格の高騰の影響を受けている農家への補助、バスやタクシーなどの地域公共交通事業者に車両維持費の一部を補助する制度を盛り込んだ。省資源化や高効率化に向けて取り組む製造業も支援する。

 財源は国の地方創生臨時交付金などで、全額国費を充てる。