県は、物価高騰に苦しむ事業者や消費者を支援するため、県内の小売店や飲食店で使えるプレミアム付き電子商品券を発行する方針を固めた。２０％分が上乗せされる５０００円と１万円の２種類の電子商品券を、１０月から販売する。利用期間は来年１月まで。

　商品券により小規模店などでの消費を喚起し、県民の生活支援にもつなげる。

　利用者は無料通信アプリなどで事前に購入し、５０００円の商品券は６０００円分、１万円の商品券は１万２０００円分の買い物ができる。

　対象は県内のスーパーなどを除く小売店や「ふくしま感染防止対策認定店」の登録を受けた飲食店、理美容店やクリーニング店など約６０００店を想定している。プレミアム分は８億円。

　併せて商工会議所や商工会、商店街などがにぎわいづくりのイベントを開く際の費用を、３００万円を上限に補助する制度も設け、商品券の活用を促す。

　県は、商品券の発行や商店街への支援を原油価格・物価高騰対策に盛り込み、関連経費を本年度一般会計補正予算案に計上した。