浸水区域図の対象拡大へ 福島県会代表質問、現行63から440河川に

 

 6月定例県議会は休会明けの23日、代表質問を行い、県民連合の椎根健雄議員(郡山市)と共産党の神山悦子議員(郡山市)が登壇した。24日も続行し、自民党の矢吹貢一議員(いわき市)が質問する。

 県は、相次ぐ水災害への備えを強化するため、洪水ハザードマップの基礎となる浸水想定区域図の対象河川を現行の63から440河川に拡大する。新たな区域図について、2030年度までの完成を目指す。

 これまで市街地を流れる河川の区域図を作成してきたが、東日本台風による被害や法改正などを踏まえ、川沿いに人家がある全ての河川に対象を拡大した。住民に浸水の危険性を広く周知するため、区域図の空白地帯の解消につなげる。

 県は17年度に区域図の作成に着手し、昨年度末時点で52河川が完了した。県内には491の県管理河川が流れているが、山間部を流れる川は対象外となる。

 区域図は国の作成指針に基づき、地域ごとに設定した最大規模の降雨や地形を考慮し、想定される浸水の範囲や深さなどが記載される。市町村が手がける洪水ハザードマップの土台となるため、県は区域図が出来上がり次第、市町村に配布し、洪水ハザードマップの作成に取り組んでもらう。

 曳地利光土木部長が椎根議員の質問に「関係者が協働して行う流域治水を着実に推進し、総合的な防災・減災対策に取り組む」と答えた。