福島県産の再エネ、7月から供給開始 工場や事業所で活用へ

 

 県は7月1日から、県産の再生可能エネルギー電力の供給を始めると発表した。

 県内の再エネ発電所でつくられた電気を県産電気として差別化し、県内の工場や事業所で活用を促すことで再エネの「地産地消」を進める。

 再エネの地産地消によって脱炭素化や地域還元につなげる新規事業。県と連携協定を結ぶまち未来製作所(横浜市)が、県内の再エネ発電所から電力を買い取り、小売電気事業者を通して県内事業者に届ける仕組みを整えた。

 ディー・ティーエナジーが郡山市、東急不動産が会津坂下町でそれぞれ運営する太陽光発電所でつくった電気を供給。葛尾創生電力を通し、インテック(福島市)の事務所と倉庫、山川印刷所(福島市)の工場、ハート・エディソン(郡山市)のビルで使う。

 売電利益の一部は、発電施設が立地する自治体などに還元し、地域活性化に活用する。

 県はホームページで、事例を公表するなどして地産地消の取り組みを発信する。