誘客促進へ「インバウンド割」創設 最大1万5000円補助

 

 6月定例県議会は29日、一般質問を続行し、佐藤郁雄(自民、会津若松市)三村博隆(県民連合、白河市・西白河郡)高宮光敏(自民、二本松市)荒秀一(県民連合、相馬市・新地町)安部泰男(公明、いわき市)の5議員が登壇した。30日は常任委員会を開く。

 新型コロナウイルス感染症の影響で停止していた、訪日外国人観光客(インバウンド)の受け入れ再開を受けて県は、インバウンドの誘客促進に向けた独自の補助事業を創設した。旅行先が本県のツアーを企画、実施した際に1人当たり最大1万5000円を補助する。

 7月1日出発分~来年2月28日帰国分が対象。10人以上が参加し、県内に2泊以上、県内5カ所以上の観光地を巡るツアーの企画で1人当たり5000円を補助する。これを基本とし、県内のバス会社を利用すると同8000円、県内宿泊のうち、浜通りに1泊すると同2000円を補助額に追加、全ての条件を満たすと1万5000円分の補助を受けられる仕組みだ。

 今後、観光目的の外国人旅行客の増加が見込まれる中「福島インバウンド割」と銘打ち、今月17日から、本県の海外現地窓口を通じて現地旅行会社などへの周知や募集を始めている。県によると、タイを中心に前向きな問い合わせがあるという。県内のインバウンド実績を巡っては、コロナ禍前の19年には最多の17万8810人が本県を訪れていた。県は「現地窓口を活用して補助事業を周知し、県内への誘客につなげたい」(観光交流課)とした。

 三村議員の質問に市村尊広観光交流局長が答えた。