物価高、「家計に影響」8割 とうほう総研、福島県民アンケート

 

 民間シンクタンクのとうほう地域総合研究所(福島市)が県民を対象に行ったアンケートによると、物価上昇で家計への影響を受けている人は回答者の約8割に上り、大半が1万5千円未満の負担増だった。

 ガソリン代や光熱費、飲食費の上昇が主な原因。負担増加額は「5千円未満」が18.3%、「5千円以上1万円未満」が26.1%、「1万円以上1万5千円未満」が24.6%だった。多くの人が割引価格での購入や消費量の節約、買い物回数の削減、低価格の代替品購入などを通じて支出を抑えている実態も分かった。

 政府に求める対策を尋ねたところ「賃金の引き上げ」「消費税の税率引き下げ」「現金給付」などを挙げる回答が目立った。

 このほか、夏のボーナスに関する質問では、1人当たりの受け取り見込み額が前年から「変わらない」が43.4%、「減る」が29.4%、「増える」が11.5%だった。金額は「20万円未満」が最多の34.4%、「20万円以上40万円未満」が30.8%を占めた。

 調査は5月27~31日にウェブで実施し、435人から回答を得た。