人材確保の支援へ連携協定 福島信用金庫と産業雇用安定センター

 
協定書を取り交わす樋口理事長(左)と古川所長

 福島信用金庫と公的機関の産業雇用安定センターは4日、取引先の人材支援を通じて地域の労働力需給の安定化などを目指す連携協定を結んだ。人材を求める中小企業や個人事業主と中途採用などを希望する求職者のマッチングを強化し、人手不足の改善を図る。

 センターはハローワークや労働組合などと連携し、全国で再就職や出向の支援事業を展開している。

 福島信金は協定に基づき取引先のニーズをセンターと共有し、センターが求人や求職に関する豊富な情報を提供する。無料で人材のマッチングを行い、利用者側の中小企業や個人事業主などは従業員を確保する際の負担軽減が期待できる。

 このほか、事業所の移転や事業縮小、廃業に伴う従業員への対応、定年退職する社員の再就職支援などの相談も受け付け、取引先をきめ細かくサポートする。

 センターは金融機関や商工会議所、行政などと同様の協定を結んでおり、県内では福島信金が初めて。

 福島市での締結式で、福島信金の樋口郁雄理事長とセンター福島事務所の古川公義所長が協定書を取り交わした。樋口理事長は新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に触れ「徐々に人手不足が顕在化しており、さらなる支援の強化を図りたい」と述べた。