大熊町が旧大野小を活用し整備している起業支援拠点「大熊インキュベーションセンター」が２２日に開所する。町は校舎を起業家やベンチャー企業、町民らが集う拠点として生まれ変わらせ、新産業創出や交流人口拡大につなげる。

　大野小は東京電力福島第１原発事故の影響で廃校となった。帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域内にあり、６月末に避難指示が解除された。

　センターは、教室などがある南校舎と図書館を改修。入居者や町民らが自由に利用できる交流スペース、起業準備中の学生やクリエーターらが利用できるコワーキングスペースとシェアオフィス、町内や県内で事業を行う事業者が利用できる貸事務所、大野小の教室をそのまま残した会議室のほか、印刷室や給湯室、休憩・シャワー室、体育館、運動場を設けた。センター整備の総事業費は約８億７０００万円。

　町によると、１日現在で貸事務所に６社、シェアオフィスに１８社の入居が決まった。町内への事業所や工場の立地に向け、センターを研究・開発の場として活用する事業者が入居した。入居企業は開所後に公表する。町はこのほか、町内の企業集積を図るため、ＪＲ大野駅周辺の用地取得を進めている。町外からの企業などを誘致し、町民や移住者が就業できる環境を整備する。