福島県、只見線ニーズ明確化 コロナ下の旅行調査、計画改定へ

 

 県は本年度、「只見線利活用計画」を改定する。豪雨災害により不通が続いているJR只見線会津川口―只見間が10月1日に開通し、約11年ぶりに全線での運転が再開することを踏まえ、利活用促進や只見線を生かした沿線地域の活性化を目指す。県が12日、計画検討会議を開き、計画策定の考え方などを説明した。

 現行計画は2018(平成30)年に始まり、本年度が最終年度になる。計画検討に向け、県は8月ごろまでに沿線自治体や観光関連事業者にこれまでの取り組みを聞き取るほか、首都圏や県内住民、旅行会社を対象にした調査も実施し、奥会津地域の認知度をはじめ、新型コロナウイルス禍での旅行動向や観光列車に関するニーズなどを明確化した上で計画に反映させる。

 これらの調査結果を取りまとめるとともに、運転再開後の盛り上がりや課題なども踏まえ、具体的な計画内容や取り組むべき事業を設定する。県は来年1月ごろに素案を作成し、本年度末までに新たな計画を発表する。

 この日の会議では、出席者から新潟県と連携した取り組みの強化、インバウンド(訪日外国人旅行客)誘致などに関する意見が上がった。

 第2回検討会は8月上旬に開き、沿線住民から意見を聞く方針。