双葉の避難解除は8月30日 居住再開へ、役場帰還は8月27日

 

 双葉町は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、町内の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示を8月30日午前0時に解除すると発表した。原発事故から11年5カ月ぶりに居住できるようになり、町の復興が本格化する。記者会見した伊沢史朗町長は「町の復興への大きな一歩だ。古里を取り戻すために職員一丸となって取り組む」と決意を述べた。

 政府、県、町がいわき市の町役場いわき事務所で協議し、放射線量やインフラ整備、住民協議の要件を満たしたとして合意した。今後、政府の原子力災害対策本部(本部長・岸田文雄首相)が正式決定する。

 伊沢町長は役場機能の町内帰還も表明した。JR双葉駅東側に整備した役場仮設庁舎の開庁式を8月27日に行い、9月5日から業務を開始する。

 復興拠点は駅周辺を含む、町全体の約11%に当たる約5.55平方キロ。復興拠点の住民登録は7月1日現在、1374世帯3349人。今年1月から始まった準備宿泊には延べ44世帯67人が登録した。復興拠点外は727世帯2002人。

 町は6月、避難指示解除後の地域再生方針を示した第3次復興まちづくり計画を策定した。本年度から5年間で居住人口目標を2000人と定め、同駅東側に商業施設や交流施設などを段階的に整備する。

 町は2020年3月に、帰還困難区域の一部と避難指示解除準備区域を先行解除した。

 同駅に隣接する町コミュニティーセンターに町役場連絡所を開所し、町内で役場業務の一部を再開している。

 県内6町村にある復興拠点を巡っては、葛尾村と大熊町で6月に避難指示が解除された。残る浪江、富岡、飯舘の3町村は来春ごろを予定している。