県内景気「緩やかに持ち直し」 3カ月連続、日銀福島の経済概況

 

 日銀福島支店は14日発表した6月の県金融経済概況で、県内景気を「供給制約の影響がみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでいることから、緩やかに持ち直している」とし、3カ月連続で同じ総括判断とした。

 項目別では設備投資と雇用・所得を引き上げ、住宅投資は下方修正となった。

 設備投資は県内企業の本年度の設備投資計画が前年度を上回っている。製造業は能力増強投資が増加し、非製造業では新規出店や店舗改装が見られるが、エネルギー価格の上昇を受けて投資を先送りする動きもある。5月の建築着工床面積(民間非居住用)は前年比41・8%増に伸びた。

 雇用・所得は5月の有効求人倍率が1・40倍で3カ月ぶりに上昇し、新規求人数が製造業やサービス業など幅広い業種で増加。現金給与総額も前年を上回るなど改善が続いている。

 一方、住宅投資は5月の新設住宅着工戸数が前年比16・9%減で、持ち家、貸家、分譲のいずれも前年を下回った。需要の落ち着きや資材価格の高騰、住宅設備の需給逼迫(ひっぱく)に伴う引き渡しの遅延などが響いた。

 個人消費は新型コロナの影響が残るが、外食や旅行などのサービス消費を中心に回復傾向にある。

 福島市で記者会見した清水茂支店長は先行きについて「個人消費や住宅投資はエネルギー、食料品、資材価格の上昇が懸念材料との声が広がっている。夏休みを前にした感染拡大が宿泊・飲食業に与える影響にも注意が必要だ」と述べた。