人材育成や専門家会議 福島県、ヤングケアラー支援体制強化へ

 

 大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の支援体制の強化に向け、県は15日、庁内連絡会議を設置した。福島市で初会合を開き、9月にもヤングケアラーの実態把握調査を実施することや子どもたちを支援する人材の育成、専門家会議の設置など、今後の取り組み方針を確認した。

 国が2024年度までをヤングケアラー支援の重点取り組み期間としていることを受け、県は本年度、支援体制の強化に着手。連絡会議は県保健福祉部やこども未来局、県教委の各部局で構成する。

 実態調査は9、10月に県内全ての小学5、6年生、中学、高校生約12万人を対象に実施する。学校の協力を得ながら各校に調査票を配布する。子どもたちが求める支援や、世話をしている兄弟や姉妹、相談相手の家族(父、母、祖父母などの類別)などについて国の調査を基本に、より詳細に調べる。結果は秋ごろの設置を予定する専門家会議と共有した上で、支援につなげる。

 子どもたちの支援を担う人材は、主に市町村の担当者や学校関係者を想定している。25日に郡山市で市町村担当者を集めた会議を開き、円滑な支援体制整備に向けて県の施策や実態調査についての情報を共有するほか、オンライン研修も検討している。県は各自治体で支援者を育成することで、県と市町村の役割を分担し、相談対応やヤングケアラーに関する啓発体制を強化したい考え。

 学校関係者には夏休み期間中に動画投稿サイトユーチューブを活用した研修を行うなどして、教育現場での対応に理解を深めてもらう。